産学連携の本番は最終発表の翌日から。企業が担うべき事業化とは
産学連携というと、「大学の知見を取り入れられる」「学生ならではの新しいアイデアが得られる」といったメリットが語られることが多くあります。実際、企業だけで考えていては出てこなかった視点に出会えることは、産学連携の大きな価値です。
一方で、My Land自身が産学連携に取り組み、さらに私自身も京都府農林水産部の「京都食ビジネスプラットフォーム」健康機能性部会でプロデューサーとして企業様の事業づくりに関わる中で、強く感じることがあります。
それは、産学連携で良いアイデアが生まれることと、そのアイデアが事業になることは、まったく別の話だということです。
大学や学生との共創を「面白いアイデアが出た」で終わらせず、商品・サービス・事業として社会へ届けるためには何が必要なのか。今回は、実際に産学連携に関わる立場から、企業側に必要な「事業化」の視点について考えます。
産学連携で企業様がつまずきやすいポイント
「学生からアイデアをもらうこと」が目的になってしまう
学生との産学連携には、企業にとって大きな魅力があります。長く同じ商品や業界に関わっていると、「この商品はこういうもの」「この顧客にはこう売るもの」といった前提が、意識しないうちにできていきます。
そこに学生が加わることで、企業様では考えなかった商品アイデア、使い方、パッケージ、発信方法などが出てくることがあります。
私自身、産学連携の現場に関わっていると、「なるほど、そう見るのか」と感じる提案に出会うことがあります。しかし、ここで注意したいのは、アイデアが生まれた時点では、まだ事業は始まっていないということです。
大学のカリキュラムと企業の事業計画を混同してしまう
大学や学生との取り組みは、授業や教育プログラムの一環として行われるケースがあります。
その場合、大学側には「学生が調査し、考え、提案し、学ぶ」という教育上の目的があります。一定期間の活動を経て、最終発表まで進めば、カリキュラムとしては一つの区切りを迎えることもあります。
しかし、企業にとっては、そこからが本番です。商品化するのか。誰に売るのか。いくらで販売するのか。どの販路を使うのか。製造はどうするのか。マーケティング費用はいくらかけるのか。大学のカリキュラムと企業の事業は、同じ時間軸では進みません。
大学側に「事業化」まで期待してしまう
大学や学生は、企業に新しい視点をもたらす大切な共創者です。ただし、企業の商品を売る責任まで大学側が担うわけではありません。学生から魅力的な企画が提案されたとしても、その企画へ投資し、商品化し、販売し、継続するかを判断するのは企業です。
だからこそ産学連携では、最初から「大学・学生に何を期待するのか」「企業がどこから責任を持つのか」を整理しておく必要があります。
「無料でマーケティングしてもらえる」という発想になってしまう
産学連携では、学生が市場を調べたり、商品企画や販促アイデアを考えたりすることもあります。企業からすると、通常であれば外部へ調査や企画を依頼するようなテーマについて、多くの学生が考えてくれることに価値を感じる場合もあるでしょう。
しかし、産学連携を「学生に無料で仕事をしてもらえる仕組み」と捉えてしまうと、本来の共創から離れてしまいます。
学生側には学びがあり、大学側には教育・研究上の目的があり、企業側には新しい視点や事業機会がある。それぞれに価値がある状態をつくることが重要です。
実際に産学連携に関わっているからこそ感じること
My Land自身も、大学や学生と連携したプロジェクトに取り組んでいます。
また私自身、京都府農林水産部が進める「京都食ビジネスプラットフォーム」の健康機能性部会でプロデューサーを務め、食品や素材、健康価値をテーマに、さまざまな企業様の事業づくりに関わっています。
その中では、企業だけで考えるのではなく、外部の専門家や大学、学生など、異なる立場の視点をどう事業へ取り入れるかを考える機会があります。
そうした現場を見てきて感じるのは、産学連携の価値は確かに大きい。しかし、その価値を事業へ変えられるかどうかは、企業側の動きに大きく左右されるということです。
学生だからこそ、企業の「当たり前」を壊せる
企業には、その事業を長く続けてきたからこその知識があります。一方で、それがときに「業界ではこれが普通」「この商品はこう売るもの」という固定観念になることもあります。
学生はその前提を持っていません。
そのため、「なぜこれは若い人向けにしないのですか」「こんな場面で使ったら面白いのでは」「この見せ方では伝わらない」といった、企業にとって意外な問いが出てくることがあります。
私はここに、学生と企業が共創する大きな意味があると思っています。
学生に「正解を出してもらう」のではありません。企業だけでは見えなくなっていた選択肢を増やすことに価値があります。
一方で、学生のアイデアには「事業責任」がない
これは学生が悪いという話ではありません。むしろ当然のことです。
学生は、企業様の利益計画、製造原価、営業体制、既存取引先との関係、設備投資など、すべての事業条件を背負って企画を考えているわけではありません。
だからこそ、自由なアイデアが出せます。そして、その自由さこそが産学連携の価値の一つです。一方、企業はそのアイデアを受け取ったあと、事業として成立するかを考えなければなりません。ここを混同しないことが重要だと感じています。
産学連携の本番は「最終発表の翌日」から始まる
学生による最終発表。新しい商品案やマーケティング案が発表され、企業から「面白いですね」「私たちにはなかった発想です」と声が上がる。産学連携として、とても良い瞬間です。
しかし、私はそこで一つ問いを持つことが大切だと思っています。
「この取り組みが終わった翌日、誰が動くのでしょうか？」
ここが決まっていなければ、どれほど良いアイデアでも、発表資料の中に残ったままになってしまいます。
たとえば事業化するのであれば、次のようなことを企業側で進める必要があります。
- どのアイデアを事業化候補にするのか
- 誰をターゲットにするのか
- どんな商品・サービスとして提供するのか
- 市場規模や競合をどう見るのか
- 原価と販売価格をどう設定するのか
- どの販路で販売するのか
- どのようなマーケティングを行うのか
- どれだけ投資するのか
- 社内の誰が責任者になるのか
- 何をもって事業化の判断をするのか
つまり、学生から出てきた「アイデア」を、企業自身が「事業計画」へ変換する必要があります。
産学連携は「共創」と「事業化」を分けて考える
私は産学連携を、大きく2つのフェーズに分けて考えると整理しやすいと思っています。
フェーズ1｜共創によって可能性を広げる
この段階では、大学・学生の強みを最大限に活かします。
- 企業の固定観念にとらわれない視点を出す
- 若い世代・生活者として商品を見る
- 市場や生活者について調べる
- 新しい商品やサービスの仮説を出す
- 新しい販売・発信方法を考える
ここでは、最初から実現可能性だけでアイデアを絞りすぎないことも大切です。
「そんなの無理だ」と企業側がすぐに判断してしまえば、せっかく外部の視点を取り入れる意味が薄れてしまいます。
フェーズ2｜企業が事業として引き取る
一方、共創で生まれた可能性の中から「これは事業として検討したい」となった時点で、企業が主体となります。
必要なのは、アイデアを褒めることではなく、実際の事業条件へ落とし込むことです。ターゲット、商品仕様、価格、原価、販路、営業、マーケティング、投資額、KPI。
そして、それらを整理した事業計画をつくり、必要に応じてPoCを行います。
大学から企業へ、いつ事業のバトンを渡すのか。この接続部分を設計しておくことが、産学連携を実装につなげるために非常に重要です。
産学連携を事業につなげるために企業様が考えたい5つのこと
1．「大学と何をするか」ではなく「何を変えたいか」から始める
「大学生と商品開発をしたい」というのは手段です。その前に考えたいのは、なぜ産学連携をするのかです。
若い世代の利用を増やしたいのか。既存商品の新しい用途を見つけたいのか。健康価値を見直したいのか。新規事業の種を探したいのか。目的によって、必要な大学、学生、研究者、専門家、そしてプロジェクトの設計は変わります。
2．学生に期待する役割を明確にする
「自由に考えてください」だけでは、企業が必要としているアウトプットと学生の提案がずれることがあります。一方で、企業側が細かく条件を決めすぎれば、学生ならではの視点が失われます。
どこは自由に考えてもらい、どこは企業様の条件として共有するのか。この設計が重要です。
3．最終発表後の担当者を先に決める
産学連携を始める時点で、終了後に誰がプロジェクトを引き取るのかを決めておくことをおすすめします。
商品開発担当なのか、新規事業担当なのか、経営者自身なのか。担当者が決まっていなければ、発表されたアイデアが社内で宙に浮いてしまう可能性があります。
4．「良いアイデア」から「検証すべき仮説」へ変える
学生から出たアイデアを、そのまま商品化する必要はありません。むしろ、まずは仮説として扱うことが重要です。
本当にそのターゲットが求めているのか。価格はいくらなら受け入れられるのか。どの販路なら届くのか。生活者調査、試作品、モニター、テスト販売など、小さなPoCを通じて確認できます。
5．産学連携の成果を「発表会」で測らない
学生から何案の企画が出たか、発表会が盛り上がったかだけでは、企業にとっての成果は判断できません。
産学連携を事業開発として考えるなら、たとえば次のような指標も考えられます。
- 新しい生活者インサイトが得られたか
- 企業側の既存の前提が見直されたか
- 事業仮説が生まれたか
- PoCへ進んだか
- 商品・サービス化されたか
- 新たな販路や連携先につながったか
- 次の事業判断につながる知見が残ったか
産学連携をイベントではなく、事業開発のプロセスとして捉えることが重要です。
企業様だけでも、大学だけでも難しい「間」の設計
ここまで産学連携に関わってきて感じるのは、企業と大学のどちらかが悪いから事業化できないわけではない、ということです。
そもそも、それぞれが担っている役割が違います。
大学は教育や研究を担っています。学生は学びながら新しい視点を持ち込みます。企業は事業として意思決定し、投資し、市場へ届けます。
だからこそ必要なのが、その「間」を設計する役割です。
たとえば、学生から出たアイデアについて、管理栄養士などの専門家が専門的な視点から検討する。
生活者へのヒアリングやモニターによってニーズを確認する。
その結果をもとにPoCを設計し、企業様が事業判断できる材料へ変える。
さらに必要であれば、商品開発、マーケティング、デザイン、販路などのパートナーを組み合わせる。
こうした接続があることで、産学連携から生まれたアイデアが、少しずつ社会実装へ近づいていきます。
My Landが産学連携で担いたい役割
My Land自身も産学連携に取り組み、私自身も京都食ビジネスプラットフォームのプロデューサーとして、企業様と外部の知見をどう組み合わせれば事業につながるのかを考えてきました。
その経験から、My Landが産学連携で担いたいのは、単に「企業様と大学をつなぐこと」ではないと考えています。
まず、誰のどんな課題を解決したいのかを整理する。
そのために大学・学生・研究者・管理栄養士をはじめとする専門家・生活者など、誰に参画してもらうべきかを考える。
そして、そこで生まれた知見やアイデアを、PoCや事業計画、商品・サービスへどうつなげるのかを設計する。
「共創の場をつくる」だけではなく、「共創で生まれたものが社会へ出ていくところまでを設計する」。
これが、My Landが産学連携において提供したい価値です。
学生も、研究者も、専門家も、企業様の代わりに事業をつくる存在ではありません。
それぞれの専門性や視点を活かしながら、企業様自身が事業主体として進められる状態をつくる。
そこまで含めて、産学連携を設計することが重要だと考えています。
まとめ
My Land自身の産学連携や、京都食ビジネスプラットフォームで企業様の事業づくりに関わる中で感じるのは、産学連携には大きな可能性がある一方、それだけで事業が生まれるわけではないということです。
重要なのは、①学生・大学ならではの視点を活かすこと、②事業化の主体は企業であることを明確にすること、③共創から事業化へバトンを渡す仕組みを最初から設計することです。
学生から「自分たちでは考えなかったアイデア」が出てきた。それは、とても価値のあることです。
しかし、本当に大切なのは、その翌日です。「このアイデアを社会へ届けるために、明日から誰が動くのか？」
そこまで設計できたとき、産学連携は単発の取り組みではなく、企業の新しい事業を生み出す共創へ変わっていくのではないでしょうか。
産学連携を「事業化」までつなげたい企業様へ
My Landでは、食・健康領域における産学連携や、企業・大学・学生・研究者・専門家との共創について、企画段階からご相談いただけます。
「大学と連携したいがテーマが決まっていない」「学生との取り組みからアイデアは出たが、その先へ進めていない」「商品化する前に生活者ニーズを検証したい」といった段階でも構いません。
産学連携そのものを目的とするのではなく、課題設定、役割設計、専門家との連携、PoC、生活者検証、事業化まで、企業様が社会実装へ進めるために必要なプロセスを一緒に設計します。
